プレミアム付商品券でタバコが買えない理由は？たばこ事業法と割引禁止のルールを解説

たばこ事業法（第33条）により、タバコの小売業者は定められた価格（定価）での販売が義務付けられています。プレミアム付商品券は1万円で1万5千円分などの額面があり、これを使ってタバコを買うと実質的に定価より安く販売したことになります。これがたばこ事業法の「定価販売義務」に違反するため、使用が禁止されています。

タバコは国の専売制度の名残から、国が価格を管理する特殊な商品として扱われています。価格競争を防ぎ、未成年者へのアクセスを抑制する目的もあります。そのためコンビニ・スーパー・ドラッグストアなど、どの店でもタバコは同じ価格で販売されています。

たばこ事業法違反となり、たばこ小売業の許可の取消し・業務停止のリスクがあります。お店側も絶対に使えない（させられない）のはこのためです。「お客様の要望があっても断らざるを得ない」のが実情です。

タバコを含む会計の場合、タバコ分のみ現金・クレジットカード等で支払い、それ以外の商品に商品券を使うことができます。「タバコは現金、他はプレミアム商品券で」と会計前に伝えると対応してもらえます。

コンビニでタバコとその他の商品を一緒に購入する場合、会計を分けることが必要です。タバコを先に現金で支払い、残りの商品を商品券で支払う形が現実的です。一括会計でタバコ分だけ現金払いに対応してもらえるかはお店によって異なります。

ニコチンパッチ・禁煙補助薬はたばこではなく医薬品・医薬部外品に分類されます。たばこ事業法の定価販売義務の対象外であるため、プレミアム付商品券で購入できることが多いです。ただし自治体の規約による場合もあるため、ご確認ください。

PayPayなどのデジタル型商品券でも同様にタバコへの利用は禁止されています。デジタル商品券はシステム上でタバコのバーコード読み取り時に自動的にエラーになる設定のお店も多いため、そもそも使えない仕組みになっているケースがほとんどです。