最終更新日：2026年7月27日
確定申告が必要なケース
先に結論
- 個人が買って使う分には、プレミアム分だけで確定申告が必要になることはまずありません
- 一時所得として扱う場合でも、年間50万円の特別控除があるためです
- ただし住民税は別途申告が必要なケースがあります
- お店として受け取った場合は売上として計上します
個人が買って使う場合、税金はかかるのか
「1万円で1万3千円分使えるけど、3,000円分は収入になるの？」という疑問への答えです。
ほとんどの方は申告不要です
プレミアム分（上乗せ分）は一時所得にあたるという考え方があります。ただし一時所得には年間50万円の特別控除があるため、プレミアム分だけでこの枠を超えることはまずありません。
プレミアム分は1人あたり数千円から1万円台です。上限まで買っても、大阪市の例で12,000円、名古屋市の例で15,000円ほど。50万円には遠く届きません。
「絶対に不要」とは言い切れません
ほとんどの方は不要ですが、他に一時所得がある方は合算して判断する必要があります。生命保険の満期金や懸賞の当選金なども一時所得にあたります。
また所得税は不要でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。判断に迷う場合は、お住まいの市区町村の税務窓口か税理士にご確認ください。
一時所得と50万円の特別控除
なぜ課税されないのかを、計算の形で確認しておきます。
一時所得の計算
一時所得の金額は次のように計算します。
- 総収入金額 － その収入を得るために支出した金額 － 特別控除額（最高50万円）
そして課税の対象になるのは、この金額のさらに2分の1です。この額を給与などほかの所得と合算して税額を計算します。
| 一時所得にあたる主なもの | 例 |
|---|---|
| 保険金 | 生命保険の満期返戻金、損害保険の満期返戻金 |
| 当選金・賞金 | 懸賞やクイズの賞金、福引の当選金 |
| その他 | 法人から贈与された金品など |
競馬や競輪の払戻金も一時所得にあたります（営利目的で継続的に行っている場合を除く）。なお宝くじの当せん金は非課税です。プレミアム商品券のプレミアム分をこれらと合算しても、50万円の枠を超えることは現実的にほとんどありません。
会社員・自営業・年金受給者それぞれの扱い
立場によって申告のルールが少し違います。ただし結論はどれも「プレミアム分だけなら心配ない」です。
| 立場 | 所得税の扱い |
|---|---|
| 会社員 | 給与を1か所から受けていて年末調整が済んでいる場合、給与所得・退職所得以外の所得の合計が年間20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。プレミアム分は一時所得として2分の1にしたうえで判定するため、この基準を大きく下回ります |
| 自営業・フリーランス | 毎年確定申告をしていますが、プレミアム分は事業所得ではなく一時所得として扱います。他の一時所得と合算して50万円の特別控除内であれば課税されません。申告書の記載については税理士にご確認ください |
| 年金受給者 | プレミアム分だけで確定申告が必要になることはありません。一時所得の特別控除の範囲内であれば課税されません |
20万円ルールには前提条件があります
会社員の「20万円以下なら申告不要」は、給与を1か所から受けていて年末調整が済んでいる方が対象です。給与を2か所以上から受けている方、医療費控除などで確定申告をする方は、この特例が使えないことがあります。
またこの20万円ルールは所得税だけの話で、住民税には適用されません。次のセクションで説明します。
住民税の扱いに注意
見落とされやすいところです。所得税が不要でも、住民税は別に考える必要があります。
住民税に20万円ルールはありません
所得税の「20万円以下なら申告不要」という特例は、住民税には適用されません。金額にかかわらず、市区町村への申告が必要になるケースがあります。
ただしプレミアム分が一時所得として50万円の特別控除内に収まるなら、そもそも一時所得の金額がゼロになるため、申告する所得も生じないという整理になります。
確認先
住民税の申告が必要かどうかは、お住まいの市区町村によって案内が異なります。判断に迷う場合は、市区町村の住民税担当窓口に問い合わせるのが確実です。所得税については税務署か国税庁の相談窓口が案内しています。
お店（加盟店）が受け取った場合の会計処理
利用者側とは扱いがまったく違います。受け取った商品券は売上として計上します。
| 場面 | 処理 |
|---|---|
| 商品券を受け取ったとき | 額面の金額を通常の売上と同様に計上します。消費税の扱いも通常の売上と同じです |
| 換金を申請したとき | 事務局への請求として、未収入金などの科目に振り替えます |
| 入金があったとき | 振り込まれた金額で未収入金を消し込みます |
| 換金手数料がかかる場合 | 手数料は支払手数料などの経費として処理します。入金額が額面より少なくなることがあります |
使う勘定科目は事業所によって異なります
ここに挙げたのは考え方の流れです。実際に使う勘定科目や仕訳の形は、事業所の会計方針によって変わります。自治体や商工会から発行される換金案内と、顧問税理士の指示に従ってください。
商品券で買うと消費税はどうなるのか
変わりません。商品券は支払いの手段であって、税率を左右するものではありません。
消費税は商品の種類で決まります
商品券で払っても現金で払っても、消費税の扱いは同じです。食料品なら軽減税率の8%、それ以外なら10%というように、税率は買うものによって決まります。
レシートにも通常どおり消費税額が表示されます。商品券を使ったからといって、税込価格が変わることはありません。
税金についてのよくある質問
プレミアム商品券のプレミアム分に税金はかかりますか
会社員ですが確定申告は必要ですか
住民税の申告は必要ですか
家族全員分を申し込んでも税金の心配はありませんか
お店として商品券を受け取った場合はどう処理しますか
商品券で買うと消費税はどうなりますか
この記事は税務上の助言ではありません
本ページは一般的な情報提供を目的としたものです。確定申告や住民税の申告が必要かどうかは、他の一時所得の有無や個人の状況によって変わります。具体的な判断は、税理士、お住まいの市区町村の税務窓口、税務署または国税庁の相談窓口にご確認ください。
プレミアム商品券の仕組み
財源・お金の流れ・制限がある理由
1人何冊まで？家族分・代理購入
購入上限のルールと数え方の違い
返品したら？返金・残高の扱い
現金での返金は原則できません
プレミアム商品券のてびき（全18記事）
買い方・使い方・注意点の総まとめ