最終更新日:2026年7月27日

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プレミアム商品券とは?初心者向けの基本ガイド
買い方・使い方・お得額

3行でわかる基本

  • 自治体が発行する、額面より安く買える商品券です。1万円で1万2千円分から1万5千円分
  • 使えるのは地域の加盟店だけ。ネット通販や自治体外の店では使えません
  • 申込と購入が必要で、期限内に使い切らないと無効になります

プレミアム商品券とは何か

商品券とは

正式名称は「プレミアム付商品券」。自治体が発行し、支払った金額に上乗せされた額面が使える商品券です。

1万円で1万2千円分が買えるイメージです

プレミアム率20%の商品券なら、10,000円を支払うと12,000円分の買い物ができます。この上乗せ分(2,000円)がプレミアムです。

プレミアム率は自治体によって幅があり、20%から30%が多く見られます。広島市の2026年の事業のように50%という例もあります。

なぜ自治体が発行するのか
目的内容
地域経済の活性化地元の店でお金を使ってもらい、地域の中でお金を循環させる
物価高への生活支援食料品や日用品が値上がりするなかで、住民の生活費の負担を軽くする
消費の底上げキャッシュレス決済の普及とあわせて、消費全体を増やす

財源は公費です。だから制限があります

プレミアム分の多くは、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などを活用しています。つまり税金です。

地域でお金を回すことが目的なので、使える店が加盟店に限られ、換金や転売が禁じられ、期限が設けられています。制限には理由があります。

どれくらいお得になるのか

どれくらいお得か

プレミアム率がそのまま割引率になるわけではありません。ここを正しく理解しておくと計算を間違えません。

プレミアム率1万円で買えるものお得額割引率に直すと
20%12,000円分2,000円約16.7%
30%13,000円分3,000円約23.1%
50%15,000円分5,000円約33.3%

プレミアム率20%は「20%割引」ではありません

プレミアム率は支払った金額への上乗せ率、割引率は買い物の金額に対して安く済んだ割合です。12,000円分の買い物を10,000円でしているので、2,000円÷12,000円で約16.7%になります。

それでも一般的な買い物の割引としては大きい数字です。クレジットカードの還元が1〜2%程度であることを考えると、桁が違います。

紙とデジタル(電子)の2種類がある

紙とデジタル

多くの自治体では、申込時にどちらか一方を選びます。あとから変更はできません。

比べる点デジタル(電子)
使える店紙しか使えない店がある(読み取り機器のない個人商店など)デジタルしか使えない店がある(百貨店・大型チェーンなど)
お釣り券面額式は出ない/二次元コード式は1円単位1円単位で使える
必要なものなしスマホとアプリ
なくしたとき原則再発行なしログインし直せば戻ることが多い
家族に渡す手渡しできる渡せないことがある

「デジタルのほうが使える店が多い」とは限りません

読み取り機器のない個人商店や商店街の店では、紙しか使えないことがあります。逆に百貨店や大型チェーンは、紙の事務処理を避けてデジタルのみとする例が目立ちます。

どちらが広いかは自治体と店舗によって変わります。自分がよく行く店を店舗検索で調べてから決めるのが唯一の確実な方法です。

どこで買える?申込から購入までの流れ

買い方の流れ

自治体ごとに違いますが、基本の流れは共通です。とくに4番目でつまずく人が多いところです。

  1. 自分の自治体の実施状況を確認する
    市区町村の公式サイトや広報誌で、申込期間と条件を確認します
  2. 申し込む
    WEB・はがき・窓口のいずれか。家族分をまとめて申し込める自治体が多くあります
  3. 結果を待つ
    先着順・抽選制・全員購入可のいずれかです。近年は全員購入可が増えています
  4. 期限までに購入する
    当選しただけでは商品券は手に入りません。購入期限を過ぎると権利が消えます
  5. 利用期限までに使い切る
    期限を過ぎた残高は戻りません

購入上限は1人あたりで決まっているのが一般的です

2026年の例では、大阪市が1人4口(1口10,000円で13,000円分)、名古屋市が最大50口(1口1,000円で1,300円分)、広島市が1人10,000円分までとなっています。個人単位で数える自治体が多いので、家族の人数分だけお得額が増えます。

どこで使える?買えないものは?

使える店・使えないもの

使えるのは自治体が指定した加盟店だけです。買えないものも決まっています。

使える店の調べ方は3つ
  1. 公式サイトの加盟店検索
    いちばん確実です。区や業種で絞り込めることが多くあります
  2. アプリの地図機能
    デジタルなら現在地の周辺を地図で確認できます
  3. 店頭のステッカー
    レジ付近や入口に取扱店の表示があります

加盟店は募集期間中ずっと増え続けます。買った時点の一覧が最新とは限らないので、使う前にもう一度調べると取りこぼしがありません。

買えないもの(自治体を問わずほぼ共通)

買えないもの

  • タバコ
  • 税金・公共料金・保険料
  • 他の商品券・切手・印紙・プリペイドカード
  • 宝くじ・投票券
  • インターネット通販
  • 現金への換金・電子マネーへのチャージ

誤解されやすいが買えるもの

  • お酒(酒類)
  • 加熱式たばこの本体(機械)※自治体による
  • ライター・灰皿などの喫煙具
  • ドラッグストアの市販薬

タバコが買えないのは、たばこ事業法で定価販売が義務づけられているためです。お酒は混同されやすいところですが、酒税法に定価販売の義務がないため買えるのが一般的です。

初めての人がつまずく5つの注意点

初めての人の注意点

どれも事前に知っていれば防げるものばかりです。

お金にかかわる失敗

  • 利用期限を過ぎた:残高は無効。返金も再発行もありません
  • 購入期限を過ぎた:当選しても買わなければ権利が消えます
  • 券面額式でお釣りが出ず端数を損した

手続きの失敗

  • 申込期間を過ぎた:期間外は申し込めません
  • 家族分の申込を忘れた:あとから追加できない自治体もあります

対象になる条件も確認してください

多くの自治体はその自治体に住民登録がある方を対象にしています。在勤・在学のみでは対象外という例もあれば、年齢制限を設ける自治体もあります。申込前に募集要項で条件を確かめてください。

プレミアム商品券についてのよくある質問

よくある質問
プレミアム商品券とは何ですか
自治体が発行する、額面より安く買える商品券です。正式名称はプレミアム付商品券といいます。プレミアム率20%なら1万円の支払いで1万2千円分が使え、上乗せ分の2,000円がお得になります。プレミアム率は自治体によって幅があり、20%から30%が多く見られますが、広島市の2026年の事業のように50%という例もあります。上乗せ分は自治体が公費で負担しているため、使える店は地域の加盟店に限られます。
プレミアム商品券は誰でも買えますか
多くの自治体は、その自治体に住民登録がある方を対象にしています。在勤・在学のみでは対象外という例もあれば、年齢制限を設ける自治体もあります。大阪市の2026年の事業は年齢制限がなく子どもの分も保護者が代理で申し込めますが、広島市は15歳以上が対象です。条件は自治体ごとに違うため、募集要項で確認してください。
プレミアム商品券はどこで買えますか
自治体ごとに販売方法が異なります。WEBで申し込んでクレジットカードやコンビニ払いで購入する方式、当選はがきを持ってコンビニや郵便局などの販売窓口で現金と引き換える方式、市役所や商工会議所の窓口で購入する方式があります。近年はスマホアプリで申込から購入まで完結する自治体も増えています。まずお住まいの自治体の公式サイトで実施状況を確認してください。
プレミアム商品券はネットショッピングで使えますか
使えません。加盟店の店頭での支払いに限られるのが原則です。地域でお金を回すことが制度の目的なので、インターネット通販は対象外とされています。同じ理由で、発行した自治体の外にある店舗でも原則として使えません。例外として、広島市の電子商品券のように広域圏まで使える自治体もあります。
ポイント還元キャンペーンとの違いは何ですか
プレミアム商品券は事前に申し込んで購入する商品券で、ポイント還元キャンペーンは対象店で決済すると後日ポイントが戻る仕組みです。プレミアム商品券は還元率が高く設定されることが多い一方、申込と先払いが必要です。ポイント還元は申込不要で先払いもいらない代わりに、還元に上限があり期間も短めです。両方が実施されている地域では併用できることもあります。
自分の自治体で実施されているか調べるには
お住まいの市区町村の公式サイト、広報誌、公式SNSで告知されます。当サイトの全国キャンペーン一覧ページでも、都道府県・市区町村ごとの実施状況をまとめています。実施時期は自治体によってばらばらで、年度内に複数回実施する自治体もあります。申込期間を逃さないよう、定期的に確認しておくと確実です。
お住まいの地域のキャンペーンを探す
本ページはプレミアム商品券(プレミアム付商品券)に共通する一般的な内容をまとめたものです。プレミアム率、購入上限、対象者の条件、利用期間、使える店の範囲は、発行する自治体によって異なります。本文中の自治体の例は2026年の事業の内容で、年度によって条件が変わります。申し込む前には、必ずお住まいの自治体および事業の公式サイトで最新の募集要項をご確認ください。本ページの内容によって生じた損害について、当サイトは責任を負いかねます。
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商品券のてびき【完全まとめ】使い方・買い方・注意点を全解説

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