東京都・23区のプレミアム付商品券・ポイント還元キャンペーン【2026年度】

区によって異なりますが、区民以外でも買えるものは実際にあります。2026年度でいえば、荒川区の2次販売（9月7日から・居住地不問）、文京区の第2弾（10月15日から・居住地不問）、中野区のナカペイ、北区のほくペイなどが区民以外も対象です。一方で紙の商品券は区民限定という区が多く、江戸川区や品川区の紙は区内在住者に限られます。
QRコード決済（PayPay・楽天ペイ・d払いなど）のポイント還元は誰でも対象のことがほとんどで、観光客や出張者でも利用できます。各区の詳細ページで「対象者」をご確認ください。

先着は準備が早い人が勝ち、抽選は締切までに出せば条件は同じです。まったく動き方が変わります。
先着の場合、公式が「販売予定額に達した時点で即時終了」と書いていれば、支払い画面まで進んでいても買えなくなることがあります（文京区が明記）。本人確認などの事前準備に日数がかかるものは、準備が終わった時点で売り切れている可能性があります。
抽選の場合は急ぐ必要がありませんが、締切を1日でも過ぎたら次は来年度という区もあります。また落選しても、キャンセル分で2次・3次抽選が行われる区（中央区・板橋区など）があります。

各区が独自に運営するデジタル地域通貨アプリで、区内の加盟店での買い物に使えるキャッシュレス決済です。通常の買い物でも還元が受けられるほか、キャンペーン時にはチャージボーナスや高還元セールが実施されます。
PayPayなどの全国共通アプリと違い使える店舗は区内に限定されますが、そのぶん還元率が高く設定されることが多いのが特徴です。渋谷区のハチペイ、世田谷区のせたがやPay、中野区のナカペイ、板橋区のいたばしPay、港区のみなトクPAYなどがあり、北区も2026年10月5日から「ほくペイ」を始めます。
なお「品川ペイ」「練馬ペイ」「杉並ペイ」「江東区ペイ」「中央区ペイ」といったアプリは存在しません。これらの区では既存のPayPayなどを使う方式か、紙の商品券が中心です。

「在住」「在勤」「在学」それぞれを対象要件にしているキャンペーンであれば、住んでいる区と働いている区の両方に申し込める場合があります。ただし同一のキャンペーンに二重申込はできません。
区によって在勤者の扱いが分かれる点にも注意してください。たとえば江東区は紙が区民限定・デジタルは在勤在学も対象という設計で、区外にお勤めの方はデジタルのみ申し込めました。中央区は在勤者も申し込めましたが、応募多数で区民が優先され、在勤者はほぼ全員が落選しています。
QRコード決済のポイント還元は対象者制限がないため、複数区で同時開催されていれば両方で還元を受けられます。

東京都の「東京アプリ生活応援事業」で、マイナンバーカードを持つ都内在住の15歳以上なら11,000ポイント（1pt＝1円相当）を受け取れます。申込みは2027年4月1日までです。
自動では付与されません。①デジタル認証アプリの登録 →②東京アプリの新規登録 →③マイナンバーカードで本人確認 →④ポイント取得の申込み、の4段階が必要で、④を忘れると付与されません。ここでつまずく方が多い箇所です。
交換先は2026年7月27日に7社へ拡大しました（au PAY・dポイント・楽天キャッシュ・Vポイント・メルカリポイント・PayPay・WAON POINT）。レートはどこも100pt＝100円相当で同じですが、WAON POINTだけは応募のうえ交換すると20%増量され、11,000ptが13,200円相当になります（先着25万名・上限2,200pt・2026年9月30日まで）。

多くの区で毎年または年複数回実施されていますが、実施の有無・時期・内容は年度ごとに変わります。国からの交付金（重点支援地方交付金など）の有無や区の予算状況によって決まるためです。
率が下がることもあります。板橋区は令和6年度20%から令和7年度10%へ、江戸川区の紙は20%から10%へ、中野区は30%から20%へと縮小しました。逆に北区はしぶさわくんPayの20%からほくペイの30%へ引き上げています。
台東区のように、還元や商品券ではなくおこめ券の配布や現金給付を選ぶ区もあります。前年に実施していても翌年は中止・方式変更というケースがあるため、過去の実績をそのまま見込まないほうが安全です。

キャンペーンによって異なります。PayPayを使うデジタル商品券は本人確認が必須で、審査に1〜3日、書類を撮影して申請する場合は7〜10日程度かかります。先着販売の区では、この日数を見込まずにいると売り切れに間に合いません。
文京区のように本人確認に加えてメールアドレス登録も必要な区があり、本人確認だけ済ませて購入画面で止まる例が出ています。
紙の商品券は申込時に書類不要な場合が多いものの、購入時に本人確認書類の持参を求める区があります（港区は当選ハガキ＋本人確認書類、代理購入なら当選者本人の書類のコピーも必要）。各キャンペーンの公式サイトで事前にご確認ください。

区内の登録加盟店であればスーパーや個人商店・飲食店・サービス店など幅広く使えます。ただし大型チェーン・百貨店・大手コンビニを対象外とする区が多いのが特徴です（地域の中小店舗を支援する目的のため）。
多くの区では1セットが「中小店舗専用券」と「全店共通券」に分かれています。この比率は区によって大きく違い、江東区はA券（中小店専用）が7,000円分と全体の6割近く、文京区も4,000円分で6割以上を占めます。大型店だけで買い物していると半分以上が使い残しになるため、専用券から先に商店街の個人店で使うのが確実です。
よく利用するお店が対象かどうかは、各区の加盟店一覧や店舗検索でご確認ください。

抽選に外れても購入代金は発生しないため損失はありません。同一キャンペーンへの二重申込は基本的に認められていませんが、キャンセル分で2次以降の抽選が行われる区があります。
中央区は落選した区民のみを対象に再抽選を行い、10月初旬に通知する予定です（申込不要）。板橋区は令和7年度に4次抽選まで実施しました。荒川区は1次で落選した方も9月7日からの2次販売で購入できます。
また多くの区が落選者には通知しません。当選通知が届かない＝落選と判断することになり、当落の問い合わせにも応じない区がほとんどです。

基本的にはできません。プレミアム付商品券・デジタル地域通貨はいずれも「発行した区の加盟店のみ」で使う仕組みです。
ただし買う人の居住地と、使える場所は別の話です。区外にお住まいでも買えるキャンペーン（荒川区の2次販売、文京区の第2弾、中野区、北区など）はありますが、買った商品券が使えるのはその区内だけです。通勤先や出かける機会がある区を選ぶのが現実的です。
なお品川区の「うれしなカード」（バニラVISAギフトカード）のように、全国のVISA加盟店で使えるものは例外です。PayPay・楽天ペイなどのQRコード決済も全国共通なので、区をまたいで使えます。