台東区のプレミアム商品券・還元まとめ｜江戸たいとう・給付金

本ページ更新時点で発表されていません。令和8年度予算案の主な事業、区公式の商店街振興・産業関連ページ、プレスリリースのいずれにも該当事業は見当たりませんでした。
さらにPayPayが2026年8月31日に発表した「2026年10月以降に実施する施策」の一覧にも台東区の名前はありません（東京都から掲載されているのは江戸川区のみ）。台東区が過去に実施した還元はすべてPayPay経由だったため、少なくともPayPayを使った形での10月開始は予定に入っていないことになります。
台東区は過去にPayPay還元を3回実施しましたがいずれも単発の物価高騰対策で、令和7年度は還元ではなく全世帯へのおこめ券配布と1人5,000円の給付金を選んでいます。ただしこれは実施しないことの断定ではなく、年度途中の補正予算で立ち上がる可能性はあります。

3つあります。①台東区公式サイト（city.taito.lg.jp）の新着情報と「文化・観光・産業」→「商店街振興」、②PayPay公式の自治体施策の告知、③このページです。
とくに②は使えます。PayPayは自治体と連携した施策を毎月末ごろにまとめて発表しており（「2026年10月以降に実施する施策が決定！」など）、台東区の過去の還元はすべてPayPay経由でした。この一覧に名前が載れば実施の予告になります。次の発表は9月末ごろの見込みです。
ただし紙の商品券方式や、PayPay以外の決済サービスを使う場合はこの限りではないため、区公式の告知とあわせてご確認ください。

できません。食料品等高騰対応給付金（世帯員1人あたり5,000円）は令和8年6月30日（火）で申請受付が終了しています。基準日は令和7年12月19日で、この日に台東区に住民登録のある世帯が対象でした。世帯全員の令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯には、1世帯あたり5,000円が加算されています。
ただし加算の対象になるはずなのに加算されていない場合や、住民税の修正申告などで課税区分が変わった場合は、いまからでも区の臨時特別給付金担当へお問い合わせください。申請の受付は終わっていますが、支給内容の確認は別の話です。なお「物価高対応子育て応援手当」も同じく令和8年6月30日で受付が終了しています。

区独自のキャンペーンは実施されていませんが、東京都全域の制度は台東区民も使えます。東京ポイント11,000pt（東京アプリでマイナンバーカード認証とポイント取得の申込みが必要）と、東京ゼロエミポイント（省エネ家電の買替えで最大8万円相当）です。
東京ポイントは7社に交換でき、WAON POINTへ交換すると20%増量されます（応募が必要・先着25万名・2026年9月30日まで）。区の施策が空白のいま、これがいちばん確実に増やせるお得です。

過去のキャンペーンは誰でも利用できました。「PayPayで江戸たいとうを応援しよう！」は申込不要で、台東区内の対象店舗でPayPay決済をするだけでポイントが還元されました。区民・在勤者・観光客など居住地に関係なく参加できるのが特徴です。ただし対象は中規模・小規模店舗のみで、大型チェーン店・コンビニ等は含まれませんでした。令和8年度に実施される場合の条件は発表後にご確認ください。

還元率はいずれも最大20%でした。付与上限は回ごとに異なり、第1弾（2021年9月）と第2弾（2022年12月）は1回3,000円相当・期間12,000円相当、第3弾（2024年2月・原資約4億3千万円）は1回2,000円相当・期間10,000円相当でした。第2弾・第3弾は予算到達により期間途中で早期終了しているため、次回実施される場合は早めの利用がおすすめです。
実施の間隔は第1弾から第2弾まで約1年3か月、第2弾から第3弾まで約1年2か月で、第3弾からはすでに2年以上空いています。

それは平成27年（2015年）の台東区共通商品券事業の情報です（プレミアム率20%・多子世帯向けは33.3%）。令和8年度のキャンペーンではありません。台東区の商品券については年度の記載がない情報に注意してください。本ページ更新時点で、区独自の販売型プレミアム付商品券は確認できていません。